ブルームバーグ 2020/6/4/8:00
米ＡＤＰ民間雇用者数：５月は276万人減－予想より小幅な減少 6/4 "ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが３日発表した５月の米民間雇用者数は、市場予想より小幅な減少にとどまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働市場への打撃に関し、最悪期を脱した可能性が示唆された。 キーポイント 〇５月の米民間雇用者数は前月比276万人減 〇ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は900万人減 〇前月は1960万人減に修正 ホワイトハウスの経済アドバイザーを務めるケビン・ハセット氏はＦＯＸビジネスのインタビューで、「良い意味で、予想していたよりずっと少なかった」と指摘。「非常に良い数字で、極めて明るいニュースだ。だが、何か特異な理由が隠れていないか細かく見てみる必要がある。前回の調査以降に発表された失業保険申請件数を単純に合計した数字とかけ離れているためだ」と述べた。 雇用の減少は小規模事業者でより緩やかだった。小規模事業者の多くは、政府の給与保証プログラム（ＰＰＰ）の支援を受けた。従業員50人未満の企業は43万5000人減。大企業は160万人減、中規模企業は72万2000人減った。 ＡＤＰ統計は毎月12日までに集計したデータに基づいていることから、新型コロナによる労働市場への影響を完全には反映していない。 ＡＤＰリサーチの共同責任者アフ・ユルドゥルマズ氏は発表文で、「新型コロナ危機は引き続きあらゆる規模の企業に重くのしかかっている」と指摘。その上で、「労働市場はパンデミック（世界的大流行）の影響で動揺が続いているが、雇用喪失は４月にピークを付けた可能性が高い。多くの州が段階的に事業活動を再開し始めている」と説明した。 ５月は、パンデミックの影響を特に大きく受けたサービス部門の雇用が197万人減。財生産部門は79万4000人減。製造業で71万9000人減った。 " 歳出と税収の差｢ワニの口｣拡大へ、財政悪化のツケは家計や将来世代に 6/4 "新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う大型経済対策の実施で、2020年度の政府の歳出と税収の差は100兆円を超え、いわゆる「ワニの口」は大きく広がる見通しだ。政府が産業構造の転換や人口政策などを通じて潜在成長率の引き上げに本格的に取り組まない限り、財政悪化のツケは家計や企業、将来世代に回されるとエコノミストらは警鐘を鳴らしている。 政府は新型コロナ対策で編成した20年度の第１次、第２次補正予算で、総額13兆円に上る一律10万円給付に加え、税や社会保険料の繰り延べ26兆円、企業の資金繰り支援140兆円、今後に備えた予備費11.5兆円などを計上。この結果、今年度の一般会計の歳出総額は160.3兆円となり、税収見積もり63.5兆円との差は96.8兆円に拡大した。 ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、納税猶予に加え、景気悪化に伴う所得税と法人税の下振れで、今年度の税収は51.6兆円と、政府見積もりに比べ11.9兆円減ると試算する。既定経費の削減や予備費の取り崩しを行っても追加の赤字国債発行は免れず、ワニの口は一層広がるとみる。 財務省の公表資料によると、日本のコロナ対策の事業規模234兆円は国内総生産（ＧＤＰ）との対比で42％に達する。ドイツ、英国は各22％、フランスは18％、米国は14％で、日本は先進国の中で突出している。政府は25年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を目標に掲げているが、20年度は66兆円の赤字となる見通しだ。 西村康稔経済再生担当相は25日の衆院議院運営委員会で、「国民の生活、雇用、事業を守るために必要な予算を確保していくことが何よりも大事」とし、「今は財政再建など言っている場合ではない」と発言。麻生太郎財務相も27日の第２次補正予算案の閣議決定後の記者会見で、「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込みかねず、覚悟を決めて財政出動にかじを切った」と述べ、経済回復優先を訴えている。 宮前氏は「この局面で財政出動は仕方がないが、何らかの形でツケを払うことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税のように皆で負担するか、国債発行なら将来にツケを回すことになる。インフレになればお金を持っている人が損をするし、今のような低金利が続けば、資金余剰主体である家計や企業が損をする」との見方を示した。 大和総研の小林俊介シニアエコノミストは「将来的にＰＢを黒字化できると思われているうちは日銀ファイナンスで何とか低金利を維持できる」としながらも、「恐慌シナリオを止めるために200兆円の痛み止めを打ちつつ、根治療法としての潜在成長率引き上げをやっていかないと、財政再建は達成できない」と説明。今こそ産業構造の転換や人口政策などに本腰を入れて取り組むべきだと述べた。 " |
モーニングスター 2020/6/3/17:00
３日の債券市場見通し＝株高逆風で下落の展開か 6/3 "予想レンジ：債券先物中心限月（２０年６月限）１５２．１０円－１５２．３０円、長期国債利回り０．０００％－０．０１０％ ３日の債券市場は、株高逆風で下落の展開か。 前日の米国債は、連日の株高・債券安。暴動拡大などリスク回避的な材料が多い中でも株価の騰勢が止まらず、米国債の売りを誘った。 株高を手掛かりにした売りは円債にも波及しそうだ。１ドル＝１０８円台後半まで円安ドル高が進行しているうえ、日経平均株価も続伸が見込まれることも売りに拍車を掛けそうだ。「明日に３０年国債入札を控えることも、超長期債を中心に買いにくさにつながる可能性がある」（銀行系証券）という。" ３日の東京株式市場見通し＝堅調な展開が続きそう 6/3 "予想レンジ：２万２３００円－２万２７００円（２日終値２万２３２５円６１銭） ３日の東京株式は、堅調な展開が続きそうだ。好地合いが継続するなか、現地２日の欧米株式が上昇した動きもあり、買い優勢のスタートとなろう。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１０８円台の半ば（２日終値は１０７円７８－７９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１２１円台の前半（同１１９円９３－９７銭）と、円安方向に振れていることも支えになるとみられる。ただ、日経平均株価は２５日移動平均線とのカイ離率がプラス８．９％となり、前日の同８．３％からさらに拡大していることから、短期的な過熱感を警戒する動きには注意したい。２日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、ソニー<6758>、ＴＤＫ<6762>、ホンダ<7267>などが、２日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２日の大阪取引所終値比２８０円高の２万２６５０円だった。（高橋克己） ３日の主な経済指標・スケジュール 【国内】 ・１３：３０ ５月景気動向調査（帝国データバンク） 【海外】（時間は日本時間） ・１０：３０ 豪１－３月期ＧＤＰ ・１０：４５ 中国５月財新サービス業ＰＭＩ ・１８：００ ユーロ圏４月失業率 ・２１：１５ 米５月ＡＤＰ雇用統計 ・２３：００ 米５月ＩＳＭ非製造業景況指数 ・タイ市場休場 " |
ロイター 2020/6/3/17:00
| ロイター通信 |
東京マーケット・サマリー（3日） 6/3 " ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後3時現在 108.57/59 1.1202/06 121.64/68 NY午後5時 108.66/69 1.1169/73 121.37/41 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１０８円 半ば。ドルは朝方の取引で１０８．８５円まで上昇し、２カ月ぶりの高値をつけたが、前日のドル 高／円安のエネルギー源となったクロス円が高値圏でもみ合いとなったことや、本邦実需のドル売 りが流入したことで、反落した。 レポート全文： ＜株式市場＞ 日経平均 22613.76円(288.15円高) 安値─高値 22462.68円─22818.87円 東証出来高 15億5248万株 東証売買代金 2兆7736億円 東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を好感し、朝 方から買いが先行。その後、上げ幅を５００円近くまで拡大した。ただ、これまでの急ピッチの上 昇で調整への警戒感も強まり、テクニカル的には「特別警報レベル」との声も出ている。大引けに かけて利益確定売りに押される展開となった。 東証１部騰落数は、値上がり１１７７銘柄に対し、値下がりが８９６銘柄、変わらずが９６銘柄だ った。 レポート全文： ＜短期金融市場＞ 15時05分現在 無担保コール翌日物金利 前営業日(-0.059％)をやや下回る ユーロ円金先（20年12月 100.025(+0.005)限） 安値─高値 100.015─100.025 3カ月物ＴＢ 無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日（マイナス０．０５９％）をやや下回る見通 し。「地銀の資金調達の動きが引き続き鈍かった」（国内証金融機関）。ユーロ円３カ月金利先物 はまちまち。 レポート全文： ＜円債市場＞ 15時現在 国債先物・20年6月 152.05 (-0.14) 限 安値─高値 152.04─152.16 10年長期金利 0.010％ (+0.005) 安値─高値 0.010─0.005％ 国債先物中心限月６月限は前営業日比１４銭安の１５２円０５銭となり、反落して引けた。日 経平均株価の上昇やドル高・円安基調などリスクオンの流れが強まり、軟調に推移した。翌４日の ３０年債入札を控えて、超長期ゾーンの上値は重かった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は 前日比０．５ｂｐ上昇の０．０１０％と、４月２１日以来の高水準となった。 " 3日続伸の日経平均、テクニカルは「特別警報レベル」 6/3 "東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を好感し、朝方から買いが先行。その後、上げ幅を５００円近くまで拡大した。ただ、これまでの急ピッチの上昇で調整への警戒感も強まり、テクニカル的には「特別警報レベル」との声も出ている。大引けにかけて利益確定売りに押される展開となった。 日経平均は前営業日比３２３円４０銭高の２万２６４９円０１銭と、上方向にマド空けて始まった。その後も輸出関連株や半導体関連株など幅広い銘柄が堅調に推移して上値を伸ばし、きょうの高値２万２８１８円８７銭を付けた。 市場からは「ショートポジションが積み上がっている需給状態を踏まえれば、来週のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出までは買い戻しを中心に買いが先行しやすい展開になるのではないか」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との見方が出ている。 ただ、２５日移動平均線との上方乖離率は９％超となるなど「テクニカル的にみるときょうの高値警戒感は特別警報レベル」（国内証券）との声もあり、利益確定売りが頭を押さえた。 ＴＯＰＩＸも３日続伸。東証３３業種では、電気・ガス、食料品、パルプ・紙、証券、情報・通信を除く２８業種が値上がり。輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品、ガラス・土石製品、空運などが値上がり率上位に入った。自動車株は円安進行に加え、世界生産・販売の回復期待が大きくなっていることが注目された。 このほか個別ではファーストリテイリング(9983.T)が堅調。５月の既存店売上高の減少率が縮小したことが好感された。ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ(7035.T)は大幅反落。２日、２０２０年８月期の連結営業損益が２億４８００万円の赤字になる見通しだと発表したことが嫌気された。 東証１部の騰落数は、値上がりが１１７７銘柄に対し、値下がりが８９６銘柄、変わらずが９６銘柄だ った。 " |
ブルームバーグ 2020/6/3/17:00
日本株は３日続伸、米景気刺激策期待と円安－自動車など輸出高い 6/3 "３日の東京株式相場は３日続伸。米国が新たな景気刺激策が検討していると伝わり、投資家の期待が高まった。ドル・円相場の円安、米国の自動車販売改善も相場を押し上げ、自動車や電機、機械などの輸出関連を中心に買われた。取引開始後に大幅に上昇した指数は、徐々に上げ幅を縮小して終了した。 〇ＴＯＰＩＸは前日比11.40ポイント（0.7％）高の1599.08 〇日経平均株価は288円15銭（1.3％）高の２万2613円76 〈きょうのポイント〉 〇トランプ米大統領、週内にも顧問らと次の景気刺激パッケージの選択肢を協議－報道 〇５月の米自動車販売、前月の数十年ぶり低水準から回復 〇トヨタは前年同月比26％減－４月の54％減から改善 〇北海ブレント原油、40ドル台に上昇－ＯＰＥＣプラスの減産延長に期待 午前の取引で日経平均は２万2800円を一時上回ったが、市場では急ピッチな相場回復に驚きの声が上がった。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「それほどの上昇をけん引する材料はなく、海外勢の買い戻しがあったとしても苦しい水準。一気に下落することを警戒したことが上げ幅を縮める要因となった可能性もある」とみていた。 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、前日の米国株式市場で主要３指数がそろって上昇しており、「株式市場も為替市場も明確にリスクオンが確認できた流れを受け継いでいる」と話した。 市川氏は、米国での抗議デモや米中対立による経済への悪影響を意識している面もある一方で、世界的に主要国で大型の景気対策が打たれ、中央銀行も流動性供給を十分に行ってきているため日本株は上昇しやすい環境になっていると説明。「いわゆる流動性相場となっている」と述べた。 〇東証33業種では輸送用機器、電機、機械、卸売り、化学が上昇寄与度上位 〇情報・通信、食料、電気・ガス、証券・商品先物は下落 " トランプ氏に厳しい非難、ホワイトハウス周辺でのデモ隊強制排除巡り 6/3 "ランプ米大統領は１日にホワイトハウスの周辺での平和的抗議活動を治安当局が強制排除したことを巡り、宗教指導者や民主党議員らから厳しい非難を浴びた。共和党の一部からも不支持の声が上がった。 今年の大統領選挙で再選を目指すトランプ氏の対抗馬となることが確実な民主党のバイデン前副大統領はスピーチで、米国には「リーダーシップが強く求められている」と述べた。 共和党のティム・スコット、ベン・サス両上院議員は、ホワイトハウスのすぐ北側にあるラファイエット広場に１日に集結したデモ隊を排除するため、催涙ガスやゴム弾などが使用されたことを支持しないと表明した デモ参加者が強制排除された後、トランプ大統領はホワイトハウスからラファイエット広場に隣接する教会を徒歩で訪れ、カメラの前で聖書を掲げた。 サス議員は声明で「暴動を起こしたり他者の財産を破壊したり、警察に投石したりする権利は誰にもない。しかし、抗議するという基本的で、憲法に保障された権利はある。私は聖書を政治的小道具として扱うような写真撮影のために平和的な抗議を排除することには反対だ」とする考えを示した。 またバイデン氏は大統領について、「聖書を見せびらかす代わりにそれを開いていれば、われわれは自分自身を愛するのと同様、互いに愛するよう求められていることを学べたはずだ」と語った。 これとは別にトランプ大統領は２日、「国際的な宗教の自由の推進」に向けた大統領令署名に先立ち、その周知を図るとの名目で首都ワシントン北東部の聖ヨハネ・パウロ２世ナショナル・シュラインを訪れた。 だが、カトリックのワシントン大司教区のウィルトン・グレゴリー大司教は、同施設が大統領の訪問を受け入れたことについて「非難に値する」と指摘。「自分と意見を異にする場合であっても、全ての人々の権利を守るよう求めているわれわれの宗教的原則に反する形で、カトリック施設がこれほどひどく悪用され、操られるのは当惑させられるものであり、非難されるべきだ」との見解を示した。 ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は協調減産の延長で合意に向かっていることが、関係者によって明らかになった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比1.37ドル（3.9％）高い１バレル＝36.81ドルで終了。ロシアとサウジアラビアの対立でＯＰＥＣプラス会合が決裂した３月６日以来の高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.25ドル上昇の39.57ドル。 ニューヨーク金先物相場は続落。景気対策と世界経済に関する明るい材料を受けて、リスク資産が選好された。トランプ大統領が軍投入も辞さないと述べたことを受け、米社会不安が一段と悪化するとの懸念とリスク志向がせめぎ合い、早い時間の取引では金相場はもみあう展開だった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は前日比0.9％安の１オンス＝1734.00ドルで終了。" |
モーニングスター 2020/6/3/8:00
３日の東京株式市場見通し＝堅調な展開が続きそう 6/3 "予想レンジ：２万２３００円－２万２７００円（２日終値２万２３２５円６１銭） ３日の東京株式は、堅調な展開が続きそうだ。好地合いが継続するなか、現地２日の欧米株式が上昇した動きもあり、買い優勢のスタートとなろう。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１０８円台の半ば（２日終値は１０７円７８－７９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１２１円台の前半（同１１９円９３－９７銭）と、円安方向に振れていることも支えになるとみられる。ただ、日経平均株価は２５日移動平均線とのカイ離率がプラス８．９％となり、前日の同８．３％からさらに拡大していることから、短期的な過熱感を警戒する動きには注意したい。２日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、ソニー<6758>、ＴＤＫ<6762>、ホンダ<7267>などが、２日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２日の大阪取引所終値比２８０円高の２万２６５０円だった。（高橋克己） ３日の主な経済指標・スケジュール 【国内】 ・１３：３０ ５月景気動向調査（帝国データバンク） 【海外】（時間は日本時間） ・１０：３０ 豪１－３月期ＧＤＰ ・１０：４５ 中国５月財新サービス業ＰＭＩ ・１８：００ ユーロ圏４月失業率 ・２１：１５ 米５月ＡＤＰ雇用統計 ・２３：００ 米５月ＩＳＭ非製造業景況指数 ・タイ市場休場" |
ロイター 2020/6/3/8:00
| ロイター通信 |
今日の株式見通し＝上値追い、米株高と円安追い風に踏み上げ相場も 6/3 " きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値追いの展開が想定されている。懸念材 料がありながらも、米国株式市場が上昇したほか、外為市場でドル高／円安に振れたこと が追い風になりそうだ。日本株は急な上昇に過熱感が台頭しているものの、売り方が窮地 に陥った需給状態から、踏み上げの様相を呈するとの見方も出ている。 日経平均の予想レンジは２万２２５０円─２万２７５０円。 マザーズ指数は１．２２％高で終了。Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ はストップ高比例配分となったほか、サーバーワークス は一時ストップ高。サイバーセキュリティクラウド は 株式分割が材料視されて上昇した。直近買われた松屋アールアンドディ 、ＵＵＵＭ などは軟調だった。 ジャスダック指数は０．４４％高。大日光・エンジニアリング は一時ストップ高。プロルート丸光 、五洋インテックス など高い。前日発表した５月の既存店売上高が堅調だったワークマン も買われた。 ＜１３：３１＞ 日経平均は高値圏、出遅れ株や指数寄与度の高い銘柄に物色 日経平均は高値圏、２万２３００円台前半で推移している。鉄鋼、銀行、輸送用機器などの出遅れ銘柄や、ソフトバンクグループ など日経平均への寄与度の高い銘柄が堅調となっている。 市場からは「きょうはＴＯＰＩＸの上昇率が日経平均の上昇率を上回っているのが特徴。回転が効いている証拠で、物色の矛先を入れ替えながら上がっている」（アナリスト）との声が出ていた。 ＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続伸、警戒感強く徐々に伸び悩む 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８５円６６銭高の２万２２４８円０５銭となり、続伸。前日の米国株式市場が不安材料を抱えながらも上昇したことが好感され、朝方から買い優勢となった。ただ、直近の１週間あまりで１７００円を超す上げとなるなど、急ピッチな上昇に対し警戒感が強く、徐々に伸び悩む動きとなっている。 １日の米国株式市場は、米国内で広がる抗議デモや新型コロナウイルス流行、米中の緊張の高まりを巡る懸念がくすぶるものの、米景気回復の兆候が材料視され上昇。フェイスブック 、アップル 、アマゾン・ドット・コム が１─３％高となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種 とナスダック総合<.IXIC>の上昇を主導し、ダウ工業株３０種 ではボーイングが上昇率トップだった。 トランプ大統領は１日、全米で激化している黒人男性暴行死を巡る抗議デモにする各州知事の対応を批判し、より強硬な姿勢で臨むべきとの考えを示したことが、不安視されたものの、強い地合いが打ち消す格好となっている。 日本株も上値追いを鮮明にした。経済活動再開に対する期待が引き続き手掛かりになっているが、「移動平均線で終値が２５日線（２万０３７６円７４銭＝１日現在）を８．２％上回っており、いつ調整が入っても不思議ではない」（国内証券）と過熱感を警戒する声が聞かれる。そうした中で、海外勢の買い戻しを中心に終始堅調な地合いをキープした。 ＴＯＰＩＸは０．９５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１１７１億５３００万円だった。東証３３業種では、鉱業、不動産業、証券業などの上昇が目立つ一方、値下がりは医薬品など４業種にとどまった。 個別では、ソニー など輸出関連株が総じてしっかりとなったほか、三井不動産 、ＪＲ東日本 など内需関連株が物色され、日本製鉄 、オークマ など景気敏感株に高い銘柄が目立つ。半面、任天堂 はさえない。 東証１部の騰落数は、値上がりが１５７０銘柄に対し、値下がりが５０８銘柄、変わらずが９０銘柄だった。 ＜１１：０５＞ 強もちあい、過熱感から上値追いに慎重な動き 日経平均は強もちあい。きょうの高値圏で推移しているが、過熱感から上値追いに慎重な動きとなっている。 市場では「移動平均線で終値が２５日線（２万０３７６円７４銭＝１日現在）を８．２％上回っており、いつ調整が入っても不思議ではない。ただ、好需給が続いているため堅調な地合いを維持している」（国内証券）との声が聞かれた。 ＜１０：０５＞ 日経平均は2万2200円台半ば、海外勢中心に買い戻し 過熱感強まる 日経平均は前営業日比２００円ほど高い２万２２００円台半ばを推移している。東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は１４８．８７％となっており、株式相場の過熱感は強まっている。 市場からは「海外勢を中心に買い戻しの動きが活発化している。過熱感は依然として高いが、ヘッジファンドなど買い戻しをしないといけない市場参加者が動いているようだ」（国内証券）との声が出ていた。 ＜０９：０７＞ 寄り付きの日経平均は続伸、米国株高を好感 鉱業や銀行業などに買い 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１３円１３銭高の２万２１７５円５２銭となり、続伸した。その後も２万２１００円後半での推移となっている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。東証３３業種では鉱業、銀行業、輸送用機器、機械などの２８業種が値上がり。電気・ガス業、海運業などの５業種は値下がりとなっている。 ＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、ファーストリテは買い優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ 、キヤノン は買い優勢、トヨタ自動車 、ソニー 、パナソニック は売り買い拮抗。 指数寄与度の大きいファーストリテイリング は買い優勢、ファナック は売り買い拮抗。 メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い拮抗、三井住友フィナンシャルグループ が買い優勢となっている。" 新型コロナは新興国に「消えることのない傷」、世銀の経済見通し 6/3 "世界銀行は２日に公表した世界経済見通しに関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う景気後退（リセッション）が、発展途上国と新興国に「消えることのない傷」を残すとし、産油国と金融危機に直面している国への打撃が特に大きいと指摘した。 金融危機に見舞われている新興国の経済は今後５年間で８％、産油国は１１％、それぞれ縮小するとの見通しを示した。 経済の先行きは通商摩擦などにより既に悪化しているが、新型コロナ感染拡大による打撃は新興国市場のソルベンシー問題に発展する可能性が高いとの見方を示した。 世銀幹部、Ceyla Pazarbasioglu氏は、過去１０年の低金利は新興国の公的・企業債務を膨らませ、それにより政策当局者が危機に対応し、事業閉鎖や雇用喪失、人的資本の悪化を防ぐ力が制約されているとした。 「既存利益やゾンビ企業の存続を目指す政策を講じれば、流動性問題を引き起こし、それがソルベンシー問題につながる」と懸念を示した。 その上で「今必要とされているのは、打撃や被害を抑える緊急措置で、また、経済危機や金融危機を引き起こした健康（感染）危機につながる政策を控えることも重要だ」と指摘した。を出した新型コロナのパンデミック（世界的大流行）では、アフリカ系米国人が感染者に占める割合が高くなっている。 一連のデモに対するトランプ大統領の対応を巡っては、国の結束を呼び掛け根本的な問題の解決を目指す代わりに衝突や人種間の対立をあおっているとの批判が出ている。 １１月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は１日、デラウェア州で黒人指導者と面会し、自身が大統領に就任すれば１００日以内に警察の監督機関を新設する考えを示した。" |
ブルームバーグ 2020/6/3/8:00
債券下落か、米長期金利上昇で売り先行－超長期は持ち直すとの見方も 6/3 "債券相場は下落が予想されている。前日の米国債市場で長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行する見通し。一方、軟調な推移が続いている超長期債は投資妙味が出ているとして、同ゾーンを中心に相場は持ち直すとの見方も出ている。 〇長期国債先物（６月物） 152円10銭付近～152円20銭台前半か（前日152円19銭） 〇新発10年物国債（358回債）利回り 0.005％程度か（前日0.005％） 先物夜間取引で６月物は取引序盤に152円15銭まで下落。その後も米国債相場の軟化を背景に上値の重い展開が続き、結局は前日の日中取引終値比２銭安の152円17銭で引けた。 市場関係者の見方 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト 〇きょうの債券相場は弱含み後に切り返し、イールドカーブも最後はスティープ(傾斜)化一服を見込む 〇あすの30年債入札を前に超長期ゾーンの調整が続いているが、米国債のスティープ化を割り引いても、絶対水準やカーブ上で30年債の妙味はあろう 〇先物中心限月の予想レンジは152円10銭～152円22銭" 【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は３日続伸、円が108円台に下落 6/3 "２日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３日続伸。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が緩和される中、新たな景気刺激策や経済の明るい兆候を好感して買いが続いた。ドル指数は４日続落。 〇米国株は続伸、Ｓ＆Ｐ500種とナスダックは３日連続高 〇米国債は小幅安、10年債利回り0.69％ 〇ドル指数が４日続落、円など安全な通貨も下落 〇ＮＹ原油は大幅反発、ＯＰＥＣプラス会合控え減産延長に期待 〇ＮＹ金、リスク選好で続落－米社会不安を警戒しもみあう場面も Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月４日以来の高値に上昇、構成銘柄の騰落比率は２対１となった。銃メーカー株は続伸。抗議デモに対して市や州が行動しない場合、大規模な軍を投入するとトランプ大統領が表明したことが背景にある。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％高の3080.82。ダウ工業株30種平均は267.63ドル（1.1％）高の25742.65ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時55分現在、米国債市場では10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.69％。 インベスコのグローバル市場ストラテジスト、ブライアン・レビット氏は「毎晩ニュースで見る出来事から判断すると、状況は悪化していると誰もが認識しているが、市場が注目しているのは改善していると考えられることだ」と指摘。新型コロナ感染は「全般的に頭打ち」になっており、「感染が深刻な地域でも一部で伸びが鈍化しつつある。社会の動きは勢い付き、経済活動再開は加速し始めている」と述べた。 外国為替市場ではドルと安全通貨が下落。経済活動再開や堅調な経済指標を背景に、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴うリスクプレミアムを解消する動きが続いた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ドルは円に対して１％上昇の１ドル＝108円68銭。対ユーロでは0.3％安の１ユーロ＝1.1167ドル。 ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は協調減産の延長で合意に向かっていることが、関係者によって明らかになった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比1.37ドル（3.9％）高い１バレル＝36.81ドルで終了。ロシアとサウジアラビアの対立でＯＰＥＣプラス会合が決裂した３月６日以来の高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.25ドル上昇の39.57ドル。 ニューヨーク金先物相場は続落。景気対策と世界経済に関する明るい材料を受けて、リスク資産が選好された。トランプ大統領が軍投入も辞さないと述べたことを受け、米社会不安が一段と悪化するとの懸念とリスク志向がせめぎ合い、早い時間の取引では金相場はもみあう展開だった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は前日比0.9％安の１オンス＝1734.00ドルで終了。" |
