モーニングスター 2020/6/5/8:00
５日の債券市場見通し＝売り一巡後は下げ渋る展開か 6/5 "予想レンジ：債券先物中心限月（２０年６月限）１５１．６０円－１５１．８０円、長期国債利回り０．０２５％－０．０３５％ ５日の債券市場は、欧米市場での下落の流れを引き継ぎ、売りが先行しそうだ。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開となりそうだ。 前日の海外市場では、独米国債が下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が追加の金融緩和を決めたことを受けて欧州国債が下落し、米国債にも波及した。 国内市場では、売りが先行しそうだが、日銀の長期国債の買い入れオペが支えとなるほか、内外株高の持続性を疑問視する市場関係者が増えつつあることなどがサポート材料となりそうだ " ５日の東京株式市場見通し＝上値の重い展開か 6/5 "予想レンジ：２万２５００円－２万２８００円（４日終値２万２６９５円７４銭） ５日の東京株式は、上値の重い展開か。きのう４日の日経平均株価は、心理的なフシ目の２万３０００円に接近したが、戻り待ちの売りに押される格好となった。週末要因もあり、ポジション調整の売りが優勢となる場面もありそうだ。 東証１部の騰落レシオが３日の１４３．２％から４日には１４５．０％に上昇。短期的な過熱感も警戒され、主力銘柄には様子見姿勢が強まることも想定される。 為替相場は、ドル・円が１ドル＝１０９円台の前半（４日終値は１０９円０６－０８銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝１２３円台の半ば（同１２２円１５－１９銭）と円安方向に振れている。 ４日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、高安まちまちながら、アドバンテス<6857>、ホンダ<7267>、三菱ＵＦＪ<8306>などが、４日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、４日の大阪取引所終値比３５円安の２万２７２５円だった。 ５日の主な経済指標・スケジュール 【国内】 ・ ８：３０ ４月家計調査、４月消費動向指数 ・１４：００ ４月景気動向指数 ・決算発表＝東芝<6502> 【海外】（時間は日本時間） ・インド準備銀行金融政策決定会合 ・２１：３０ 米５月雇用統計 " |
ロイター 2020/6/5/8:00
| ロイター通信 |
株式：寄り前の板状況、ファーストリテは売り優勢 6/5 "［東京 ５日 ロイター］ - ＜０８：４０＞ 寄り前の板状況、ファーストリテは売り優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ、キヤノンが買い 優勢、トヨタ自動車、ソニー、パナソニックが売り買い拮抗。 指数寄与度の大きいファーストリテイリングは売り優勢、ファナック<6954.T>は買い優勢。 メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。 " ＥＵ、新型コロナワクチン確保に向け27億ドルの緊急基金活用へ 6/5 "欧州連合（ＥＵ）は２４億ユーロ（２７億ドル）の緊急基金を有望な新型コロナウイルスワクチンの確保に使う準備を進めており、３日に開かれた外交官会議で協議した。複数のＥＵ当局者がロイターに明らかにした。 ドイツ紙の報道によると、ドイツ、フランス、イタリア、オランダは開発中のワクチンの確保に向けて製薬会社との交渉を加速している。 ＥＵ当局者はロイターに対し、緊急支援基金（ＥＳＩ）と呼ばれるこの基金は欧州でのワクチン生産能力の強化や、製薬会社への賠償責任保険の提供にも充てられると明らかにした。 新型コロナワクチンを巡っては、米国も英アストラゼネカ(AZN.L)などへの資金提供を通じて供給確保を急いでいる。 あるＥＵ当局者は、開発中のワクチンの多くは実用化に至らない可能性が高いため、投じた資金は失われるかもしれないが、それでも米国のように確保を進める必要があると語った。 ドイツ紙ハンデルスブラットが４日報じたところによると、シュパーン独保健相はフランス、イタリア、オランダの保健相とともに欧州委員会に書簡を送り、「製薬業界の主要プレーヤーとの交渉で最速かつ最善の結果を得る」ため４カ国が連携すると伝えた。 政府筋が同紙に明らかにしたところによると、４カ国は政府の研究基金や購入確約についてアストラゼネカを含む複数の製薬会社と協議している。 アストラゼネカはコメントを控えた。 ハンデルスブラットによると、４カ国は英国や日本、ノルウェー、シンガポールとも協力の可能性を協議しているという " |
ブルームバーグ 2020/6/5/8:00
日本株は小反落へ、米経済対策会合先送りや高値警戒－円安は支えに 6/5 "・米政権は経済対策会合見送り、新規失業保険申請数は市場予想上回る ・ドル・円相場は１ドル＝109円10銭台で推移、ＥＣＢは追加金融緩和 ５日の東京株式相場は、小反落の見込み。米政権が抗議デモ対応に追われ次回の経済対策会合を見送ったことが警戒されそう。一方で、欧州中央銀行の金融緩和策や為替の円安推移は支援材料になる。医薬品や電力・ガスなどのディフェンシブ株が売られ、金融や機械などの景気敏感株が買われる公算。 〈きょうのポイント〉 ・トランプ米政権、次回経済対策会合は見送り－関係者 ・米新規失業保険申請は188万件、前週比で減少も市場予想上回る ・米貿易統計、４月は輸出入総額が約10年ぶり低水準 ・欧州中央銀行（ＥＣＢ）、パンデミック緊急購入6000億ユーロ拡大－予想上回る緩和 ・米ＵＳＴＲ代表、対中第１段階貿易合意巡り「非常に良い感触」 みずほ証券の倉持靖彦氏は、米国の経済対策について「次の大型の追加財政政策は夏場と市場で見られており、それまでに中小企業向け補助金などどのようにつなぎ的支援を出していくかに市場の目は移っている」と話していた。 倉持氏はまた、「先週から続いている売り方の買い戻しが一巡してくれば相場はいったん下げる可能性があるが、下がったらまた買い戻す圧力が残っている」とみる。「息切れしながらもまた買い戻しが入ってくることが相場の下支え要因となる」と述べた。 ・米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の４日清算値は２万2725円と、大阪取引所の通常取引終値（２万2760円）に比べ35円安 ・けさのドル・円相場は１ドル＝109円10銭台で推移、前日の日本株終値時点は109円04銭 " 日銀は企業の支払い能力低下リスク警戒､コロナ長期化なら-関係者 6/5 "・経済回復は想定より後ずれ、現段階で金融システム波及リスク小さい ・企業への資本性資金供給には一線、追加策は資金繰り支援が柱 日本銀行は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で資金繰りが困窮している企業への資金供給を金融機関を通じて強化してきたが、世界の感染拡大の収束状況などを含めて影響が長期化した場合、資本の毀損（きそん）によって企業の支払い能力が低下するリスクを警戒している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 コロナの影響を受けている企業に対する資金繰り支援や金融市場の安定確保のため、日銀は既に政府と連携してさまざまな対応を実施している。ただ今後、企業の支払い能力の低下によって経営破綻などが増加して金融システムに波及すれば、一段の経済の落ち込みや金融市場の混乱につながりかねないと判断している。 関係者によると、現時点で企業の支払い能力の問題が金融システムに波及するリスクは大きくないとみているものの、日銀は15，16日に開く次回金融決定会合で企業支援策を中心にさらなる対応が必要かどうかを慎重に点検する。 日銀はコロナ対応として、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れの拡充や、民間債務を担保に資金供給する「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」に加え、５月22日には臨時の金融政策決定会合で、政府の緊急経済対策での無利子・無担保融資などに対してバックファイナンスを行う新たな資金供給制度を導入。これらの措置を「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」とし、75兆円程度の資金枠を用意した。 特別オペや新たな資金供給制度には金融機関に利用残高相当の日銀当座預金にプラス0.1％が付利されることもあり、金融機関のニーズも強い。新たな資金供給制度は６月中にスタートする予定。政府による緊急事態宣言が５月中に全国で解除され、徐々に経済活動が回復する中で、日銀ではこれまでの一連のコロナ対応策の効果を見極める構えだ。 もっとも、関係者によれば、新興国や途上国を中心に世界的な感染拡大は現在も続いており、世界・日本経済の回復も日銀の当初の想定よりも後ずれが避けられない情勢と日銀は予想。また、日本国内における感染拡大の第２波への警戒感も根強い中で、影響が一段と長期化した場合、企業の資金繰りの問題から、資本の毀損（きそん）や支払い能力の問題に発展する可能性も否定できないと日銀は判断しているという。 そうした状況を回避するため、政府は５月27日、劣後ローンや出資など資本性の資金を企業に注入する仕組みを含む2020年度の第２次補正予算案を閣議決定した。日銀は安全性の高いＣＰや社債の買い入れで企業の信用リスクを取っているものの、流動性供給が中央銀行の責務とし、個別性の強い企業への資本性資金の供給とは一線を画している。 関係者によると、日銀内には、長期金利をゼロ％程度に誘導するための積極的な国債買い入れ自体が、企業支援のための政府の財政政策を間接的にサポートしているとの見方もある。当面は、コロナ対応の次の一手としては、企業の資金繰り支援の拡充を中心に据える方針という。 今後、コロナ問題の長期化が金融システムに影響する懸念が生じた場合、日銀が政府の取り組みを含めて企業への資本性資金の供給にどの程度関与していくのかが注目点となる。 ポージェス氏は顧客向けリポートで「同社がレムデシビルの商用販売に向けた価格を公表し次第、94ドルを超えるバリュエーションは現実的だろう」と指摘。同薬は米国の治療１回コースで約5000ドル、欧州で4000ドルになるように商用販売価格が設定されると予想した。レムデシビル150万回投与分を世界で無償提供すると表明しているギリアドは恐らく既にその供給を進めており、近く価格を発表する必要が出てくると同氏は分析している。 ギリアドの株価は３日、一時1.8％上昇した。 " |
ロイター 2020/6/4/17:00
| ロイター通信 |
東南アジア株式・中盤＝大半が続伸、マニラとバンコクは3カ月ぶり高値 6/4 "中盤の東南アジア株式市場は大半が続伸。マニラ、バンコク、ホーチミンの各市場で約３カ月ぶりの高値を付けた。東南アジア諸国が新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置を緩和していることや、景気回復を支援するための新たな刺激策が実施されるとの見通しが強材料となった。 ジャカルタ、クアラルンプール、マニラの各市場は７営業日続伸、バンコク市場は４日続伸。 マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０４１９ＧＭＴ（日本時間午後１時１９分）時点で３．１７％高。優良銘柄のＳＭインベストメンツ・コープやアヤラ・ランドが上昇を主導した。 フィリピンでは小規模の都市について、世界で最も厳しい部類とされる封鎖措置を緩和。議会は景気てこ入れのため、数十億ドル規模の支援策を盛り込んだ法案を通過させる構えだ。 域内での株価上昇は、過去２週間の世界的な地合いの転換を反映している。投資家の間では、世界の主要な中央銀行と政府の対策により、大半の国・地域で経済がうまく再起動するとの見方が強まっている。みずほ銀行のアナリストはメモで「この状況は、あらゆる意味で本当に『リスクオン』ラリーの様相だ」と強調した。 " ロシア疑惑巡るＦＢＩ捜査、米上院司法委が公聴会開催 6/4 "米共和党が主導する上院司法委員会で３日、２０１６年の大統領選中に連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ陣営を監視していた問題を調査する初回の公聴会が開かれた。 共和党はトランプ陣営がＦＢＩから不公正な扱いを受けていたと主張。民主党は政治的な動機に基づく調査だと批判している。 公聴会で証言したロッド・ローゼンスタイン前司法副長官は、ロシアが大統領選に介入した疑惑を捜査するため、２０１７年にモラー元ＦＢＩ長官を特別検察官に任命したことについて「当時の状況で正しい決断だったと今でも信じている」と主張した。 一方、共和党のリンゼー・グラム上院司法委員長は「（トランプ陣営に対するＦＢＩの捜査は）ＦＢＩ史上最も腐敗した、偏った捜査の１つだった」と批判。 これに対し、同委員会の民主党トップ、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、ロシア疑惑を巡る捜査と今年の大統領選で民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領を攻撃したいトランプ大統領を、上院共和党が助けていると批判。「議会は大統領候補を攻撃したり助けたりする政治的な意図のある調査を行うべきではない」と述べた。 " |
ブルームバーグ 2020/6/4/17:00
日本株は４日続伸、米経済指標の改善やＥＣＢ期待－輸出や銀行高い 6/4 "４日の東京株式相場は４日続伸。米経済指標の改善や新型コロナウイルスの感染状況への楽観で、投資家はリスクオン姿勢を強めた。ハイテク株など輸出のほか相対的に割安感のある化学などの素材や銀行が買われ、医薬品などが売られた。高値警戒の売りに押されて指数が下落に転じる場面もあった。 〇ＴＯＰＩＸは前日比4.74ポイント（0.3％）高の1603.82 〇日経平均株価は81円98銭（0.4％）高の２万2695円74銭 〈きょうのポイント〉 〇米ＡＤＰ民間雇用者数、５月は276万人減－予想は900万人減、４月は1960万人減 〇米ＩＳＭ非製造業景況指数、５月は45.4－予想は44.4、４月は41.8 〇ＦＡＮＧ指数は終値ベースで3932.701と設定以来の最高値 〇欧州中央銀行（ＥＣＢ）はきょう政策金利発表、ラガルド総裁記者会見も 「〇パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」買い入れ枠が5000億ユーロ拡大されるとのエコノミスト予想も 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米ＩＳＭ非製造業景況指数が中国など国外の影響を受ける製造業の景況感指数と同程度の改善となり、経済活動が正常化していることを確認できたことは相場への安心感につながる」とみていた。 しんきんアセットマネジメントの藤原直樹運用部長は、ここにきてこれまで買われていなかった業種が上がってきていると指摘。「この流れが続けば２万3000円の節目を抜けてくる可能性もある」と述べた。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、短期的な上昇幅が大きくテクニカル的な過熱感もあったとことで、「過剰流動性相場の中で調整を待っていた投資家もいる」と話した。一時下げる場面もあったが、下値で押し目買いが入った結果、底堅い推移となったという。 〇東証33業種では電機、情報・通信、食料品、銀行が上昇寄与度上位 〇医薬品、陸運、不動産は下落 " ギリアドのレムデシビル売上高8400億円も－アナリストが投資判断上げ 6/4 "米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬レムデシビルの潜在的な売上高について、以前は慎重だったＳＶＢリーリンクのアナリストが見方を変えた。 ギリアドが新型コロナ治療薬で利益を得る可能性については、強気派のアナリストでさえ厳しい見方を取っていた。消費者側は医薬品やワクチンメーカーが新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で利益を確保することに異を唱えているが、ＳＶＢリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏はレムデシビルの2022年の売上高が77億ドル（約8400億円）に達する可能性があると現時点で予想する。 同氏は約２カ月前、レムデシビルは利益目的で販売される可能性が低く、投資家は「寛大な評価」を与えていると指摘していた。同薬は５月に米当局から緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得している。 ポージェス氏はギリアドの投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」、目標株価を85ドルから94ドルにそれぞれ引き上げた。これは現在のアナリスト目標株価レンジ上限にあと３ドルに迫る水準だ。新たな目標株価には、米アーカス・バイオサイエンシズとの提携で創薬するがん治療薬の売上高10億ドル超も考慮されている。 ポージェス氏は顧客向けリポートで「同社がレムデシビルの商用販売に向けた価格を公表し次第、94ドルを超えるバリュエーションは現実的だろう」と指摘。同薬は米国の治療１回コースで約5000ドル、欧州で4000ドルになるように商用販売価格が設定されると予想した。レムデシビル150万回投与分を世界で無償提供すると表明しているギリアドは恐らく既にその供給を進めており、近く価格を発表する必要が出てくると同氏は分析している。 ギリアドの株価は３日、一時1.8％上昇した。 " |
モーニングスター 2020/6/4/8:00
４日の債券市場見通し＝下落の展開か 6/4 "予想レンジ：債券先物中心限月（２０年６月限）１５１．９０円－１５２．１０円、長期国債利回り０．００５％－０．０２０％ ４日の債券市場は、下落の展開か。 前日の米国債は続落。米経済回復への期待感が強まり、ＮＹダウが２万６０００ドル台を回復するなど、債券市場には逆風となった。 市場では、「こう着感の強かった米長期金利が、久々の動きを上昇方向に見せたことは、円債相場にとって一定の重しになるだろう。国内でも円安・株高傾向の継続が見込まれ外部環境は逆風だ。売り先行で始まりそうだ」（銀行系証券）という。 財務省が実施する３０年国債入札は、「順調な結果になる」との指摘が多い。超長期国債の利回りがこのところ上昇（価格は下落）しており、相対的に割安な状態となっているためだ。入札後は、円債の売りにも一巡感が強まりそうだ。 " ４日の東京株式市場見通し＝上値を試す場面もありそう 6/4 "予想レンジ：２万２７００円－２万３０００円（３日終値２万２６１３円７６銭） ４日の東京株式は続伸後、上値を試す場面もありそう。足元で堅調な地合いが続くなか、現地３日の欧米株式が上昇した動きなども追い風に、買い先行のスタートとなろう。投資家心理が強きに傾くなか、日経平均株価は、心理的なフシ目となる２万３０００円を意識する場面も想定される。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１０８円台の後半（３日終値は１０８円７４－７５銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝１２２円台の前半（同１２１円９５－９９銭）と円安方向に振れている。３日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、キーエンス<6861>、ソニー<6758>、日産自<7201>などが、３日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、３日の大阪取引所終値比１８５円高の２万２９１５円だった。（高橋克己） ４日の主な経済指標・スケジュール 【国内】 ・ ８：５０ 週間の対外対内証券売買契約 ・１１：００ ５月車名別新車販売・通称名別軽自動車販売 ・３０年国債入札 ・決算発表＝積水ハウス<1928> 【海外】（時間は日本時間） ・２１：３０ 米４月貿易収支、米週間の新規失業保険申請件数 ・ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見） ・決算発表＝ブロードコム＜ＡＶＧＯ＞、ギャップ＜ＧＰＳ＞ " |
ロイター 2020/6/4/8:00
| ロイター通信 |
今日の株式見通し＝強い基調維持、買い戻しで弾み加われば2万3000円トライも 6/4 "きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強い基調を持続することになりそうだ。前日の米国株式が上昇したほか、外為市場でドル／円が円安をキープしていることが、日本株を押し上げる要因になる。過熱感が強いものの、景気回復に対する期待がそれに勝るという。引き続き買い戻しがリードする展開になり、弾みが加われば日経平均は２万３０００円をトライする場面もあるとみられる。 日経平均の予想レンジは２万２６００円─２万３０００円。 ２日の米国株式市場は、全米で激化する抗議デモや新型コロナウイルス流行を巡る警戒感は漂うものの景気回復期待が相場を押し上げて続伸。ダウ平均株価.DJIは５２７ドル値上がりし、ナスダック総合指数.IXICも過去最高値に迫った。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）も４５．４と、４月に付けた２００９年３月以来、約１１年ぶりの低水準から改善。ただ、景気拡大・縮小の節目となる５０は依然下回った。 シカゴＣＭＥ先物の終値は２万２９００円台まで上昇しているが、 日経平均はこれにサヤ寄せして始まった後、買い戻しが活発化した場合、上値を追い２万３０００円を回復する可能性もある。 市場では「短期筋の買いだけではなく、景気のモメンタム改善から中長期的な運用資金も流入し始めている。過熱感が強いのは確かだが、こうした需給を踏まえると、高値警戒から押してもすぐに買い直されるのではないか」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）といった声も聞かれた。 " リスクオンの円安が復活か、米中衝突には要警戒 6/4 "世界の主要株価指数は今年３月に底打ちして上昇してきたが、ドル円は株価底打ちのタイミングで頭打ちとなって下落した。従来のリスクオンの株高・円安という動きに反し、リスクオンの株高・円高という動きとなったわけだ。しかし、リスクオンで円高、リスクオフで円安、という相関へ変化したと判断すべきではないだろう。 ＜株価とドル円の相関変化、背景にドル要因＞ ドル円は、２月から３月上旬にかけての株安局面では下落したが、３月中旬に株安が続くなかで上昇に転じ、下旬に株高に転換するなかで下落した。このように株価とドル円が順相関から逆相関へと変化した原因は、ドルの需給と金利の動きにある。３月中旬には、リスクオフのドル需要が急速に高まり、ドル需給がひっ迫したため、米金利が上昇してドル高・円安が進んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中銀と協調してドル供給を拡充した結果、３月下旬にはドル需給が緩和し、米金利が低下するとともにドル安・円高が進んだ。 つまり、株価とドル円の相関を変化させたのは、ドルであって円ではない。例えば、豪ドル円などのクロス円は、３月下旬に株価が底打ちするまでは下落が続き、株価が底打ちすると上昇に転じた。株価とクロス円の順相関が変化したわけではないのだ。 ＜ドル需給安定化でドル円はクロス円と連動へ＞ ドルと円のベーシス・スワップ・スプレッドが示すように、ドル調達コストは３月に急上昇した後、４月にかけて急低下した。ドル需給は急速にひっ迫した後、急速に緩和したわけだ。その後、ドル調達コストは低下に歯止めがかかり、５月にかけてやや上昇した水準で安定するようになった。これは、ドル需給が安定化してきたことを示している。 それとともに、株価とドルの関係も変化しつつある。３月から４月にかけては、株安時にドル需給ひっ迫で金利上昇・ドル高となり、株高時にドル需給緩和で金利低下・ドル安となり、株価とドルの逆相関が強まった。しかし、ドル需給が安定化し始めた５月には、株高時に金利が上昇し、ドル安が進みにくくなった（株価とドルの逆相関が弱まった）。 一方で、株高・円安、株安・円高という株価と円の逆相関は続いており、株価とドルの逆相関より強くなった。そのため、株高時に円安がドル安を上回る（ドル円が上昇する）ケースや、株安時に円高がドル高を上回る（ドル円が下落する）ケースが増えてきた。つまり、ドル円を主導する要因がドルから円へと変化してきたのだ。 ３月から４月にかけてはドル相場との連動性を高めたドル円が、５月にはクロス円との連動性を高めつつある。具体的には、ドル相場が下落する一方で、クロス円が底打ちし、ドル円はクロス円とともに上昇し始めている。ドル円は、リスクオンで円安、リスクオフで円高、という従来の動きに戻りつつあるのだ。 ＜基本シナリオは緩やかなリスクオンの円安傾向＞ では、市場はリスクオンとリスクオフのどちらに向かうのだろうか。少なくとも当面は、リスクオンに向かいやすいように思われる。なぜなら、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少を受けた経済活動の再開が、中国、欧州、米国、日本で広がり始め、それと同時に景気回復への期待が高まり始めたからだ。すでに中国では景気指標が改善に転じ、市場予想を上回るケースが増えているが、予想に比べ弱かった米国やユーロ圏の景気指標にも、同様の兆しが出てきた。 もちろん、経済活動再開とともに新型コロナウイルスの新規感染が再拡大するリスクはあり、米国の新規感染者数がなかなか減らないのも、経済活動再開が理由と思われる。各国での段階的な制限措置緩和には時間を要し、急速な景気回復は期待しがたい。米国では、これまでの株高と予想利益の下方修正により株価の割高感は強まっており、大幅な株高が期待しにくい面もある。ただ、景気指標が市場予想を上回るとともに、企業の予想利益が上方修正されるケースも増えるだろうし、リスクオンは維持されやすくなるはずだ。 それに、新型コロナウイルスのワクチンが当初想定よりも早期に実用化されるとの期待が高まると、いくら足元の感染鈍化や景気回復が遅くても、先行きの感染減少と景気回復への期待が高まりやすい。量産される前であっても年内にワクチンの実用化が始まりそうであれば、リスクオンを促す要因となるだろう。感染第１波に匹敵するような第２波が到来しない限り、基本的には緩やかなリスクオンの円安傾向となる可能性が高い ＜円高リスクは米中対立の激化＞ ただ、円高リスクとして、米中対立の激化に注意すべきと考える。１１月に米大統領・議会選挙を控えたトランプ政権としては、景気回復を通じて国民支持率を高めたい面はあるはずだが、景気は急速には回復しにくいだろうし、経済活動再開を急ぎ過ぎれば、感染が再拡大して支持率低下につながる恐れもある。民主党が知事の州に比べて共和党が知事の州は経済再開を早く進めているケースが多いが、新規感染者数が増えているケースも目立つので、景気回復だけに政策の軸足を置くことは難しいだろう そうなると、米国民に反中感情が高まっているなかで、トランプ政権は対中強硬姿勢を強めることで支持率上昇を図る可能性は否めない。米国が対中関税を引き上げることで米中貿易合意が破棄されれば、米経済や国民支持率を押し下げてしまう恐れがあるので、米国は中国企業を対象にした輸出入規制強化や在米活動制限を進めるのではないか。 米国が対中制裁を行えば、中国が対抗措置をとる可能性は高い。中国当局が人民元安を容認し続ければ、米中通商合意に反していると米国は非難するだろうし、米中対立は激化しやすくなるだろう。米中対立の激化が抑制できれば、緩やかなリスクオンの円安傾向が維持されると見るべきではないだろうか。 " |
