ブルームバーグ 2020/6/5/8:00
日本株は小反落へ、米経済対策会合先送りや高値警戒－円安は支えに 6/5 "・米政権は経済対策会合見送り、新規失業保険申請数は市場予想上回る ・ドル・円相場は１ドル＝109円10銭台で推移、ＥＣＢは追加金融緩和 ５日の東京株式相場は、小反落の見込み。米政権が抗議デモ対応に追われ次回の経済対策会合を見送ったことが警戒されそう。一方で、欧州中央銀行の金融緩和策や為替の円安推移は支援材料になる。医薬品や電力・ガスなどのディフェンシブ株が売られ、金融や機械などの景気敏感株が買われる公算。 〈きょうのポイント〉 ・トランプ米政権、次回経済対策会合は見送り－関係者 ・米新規失業保険申請は188万件、前週比で減少も市場予想上回る ・米貿易統計、４月は輸出入総額が約10年ぶり低水準 ・欧州中央銀行（ＥＣＢ）、パンデミック緊急購入6000億ユーロ拡大－予想上回る緩和 ・米ＵＳＴＲ代表、対中第１段階貿易合意巡り「非常に良い感触」 みずほ証券の倉持靖彦氏は、米国の経済対策について「次の大型の追加財政政策は夏場と市場で見られており、それまでに中小企業向け補助金などどのようにつなぎ的支援を出していくかに市場の目は移っている」と話していた。 倉持氏はまた、「先週から続いている売り方の買い戻しが一巡してくれば相場はいったん下げる可能性があるが、下がったらまた買い戻す圧力が残っている」とみる。「息切れしながらもまた買い戻しが入ってくることが相場の下支え要因となる」と述べた。 ・米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の４日清算値は２万2725円と、大阪取引所の通常取引終値（２万2760円）に比べ35円安 ・けさのドル・円相場は１ドル＝109円10銭台で推移、前日の日本株終値時点は109円04銭 " 日銀は企業の支払い能力低下リスク警戒､コロナ長期化なら-関係者 6/5 "・経済回復は想定より後ずれ、現段階で金融システム波及リスク小さい ・企業への資本性資金供給には一線、追加策は資金繰り支援が柱 日本銀行は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で資金繰りが困窮している企業への資金供給を金融機関を通じて強化してきたが、世界の感染拡大の収束状況などを含めて影響が長期化した場合、資本の毀損（きそん）によって企業の支払い能力が低下するリスクを警戒している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 コロナの影響を受けている企業に対する資金繰り支援や金融市場の安定確保のため、日銀は既に政府と連携してさまざまな対応を実施している。ただ今後、企業の支払い能力の低下によって経営破綻などが増加して金融システムに波及すれば、一段の経済の落ち込みや金融市場の混乱につながりかねないと判断している。 関係者によると、現時点で企業の支払い能力の問題が金融システムに波及するリスクは大きくないとみているものの、日銀は15，16日に開く次回金融決定会合で企業支援策を中心にさらなる対応が必要かどうかを慎重に点検する。 日銀はコロナ対応として、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れの拡充や、民間債務を担保に資金供給する「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」に加え、５月22日には臨時の金融政策決定会合で、政府の緊急経済対策での無利子・無担保融資などに対してバックファイナンスを行う新たな資金供給制度を導入。これらの措置を「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」とし、75兆円程度の資金枠を用意した。 特別オペや新たな資金供給制度には金融機関に利用残高相当の日銀当座預金にプラス0.1％が付利されることもあり、金融機関のニーズも強い。新たな資金供給制度は６月中にスタートする予定。政府による緊急事態宣言が５月中に全国で解除され、徐々に経済活動が回復する中で、日銀ではこれまでの一連のコロナ対応策の効果を見極める構えだ。 もっとも、関係者によれば、新興国や途上国を中心に世界的な感染拡大は現在も続いており、世界・日本経済の回復も日銀の当初の想定よりも後ずれが避けられない情勢と日銀は予想。また、日本国内における感染拡大の第２波への警戒感も根強い中で、影響が一段と長期化した場合、企業の資金繰りの問題から、資本の毀損（きそん）や支払い能力の問題に発展する可能性も否定できないと日銀は判断しているという。 そうした状況を回避するため、政府は５月27日、劣後ローンや出資など資本性の資金を企業に注入する仕組みを含む2020年度の第２次補正予算案を閣議決定した。日銀は安全性の高いＣＰや社債の買い入れで企業の信用リスクを取っているものの、流動性供給が中央銀行の責務とし、個別性の強い企業への資本性資金の供給とは一線を画している。 関係者によると、日銀内には、長期金利をゼロ％程度に誘導するための積極的な国債買い入れ自体が、企業支援のための政府の財政政策を間接的にサポートしているとの見方もある。当面は、コロナ対応の次の一手としては、企業の資金繰り支援の拡充を中心に据える方針という。 今後、コロナ問題の長期化が金融システムに影響する懸念が生じた場合、日銀が政府の取り組みを含めて企業への資本性資金の供給にどの程度関与していくのかが注目点となる。 ポージェス氏は顧客向けリポートで「同社がレムデシビルの商用販売に向けた価格を公表し次第、94ドルを超えるバリュエーションは現実的だろう」と指摘。同薬は米国の治療１回コースで約5000ドル、欧州で4000ドルになるように商用販売価格が設定されると予想した。レムデシビル150万回投与分を世界で無償提供すると表明しているギリアドは恐らく既にその供給を進めており、近く価格を発表する必要が出てくると同氏は分析している。 ギリアドの株価は３日、一時1.8％上昇した。 " |
