ロイター 2020/6/3/8:00

ロイター通信

 



今日の株式見通し=上値追い、米株高と円安追い風に踏み上げ相場も

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" きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値追いの展開が想定されている。懸念材 料がありながらも、米国株式市場が上昇したほか、外為市場でドル高/円安に振れたこと が追い風になりそうだ。日本株は急な上昇に過熱感が台頭しているものの、売り方が窮地 に陥った需給状態から、踏み上げの様相を呈するとの見方も出ている。 日経平均の予想レンジは2万2250円─2万2750円。 マザーズ指数は1.22%高で終了。Delta-Fly Pharma はストップ高比例配分となったほか、サーバーワークス は一時ストップ高。サイバーセキュリティクラウド株式分割が材料視されて上昇した。直近買われた松屋アールアンドディ 、UUUM などは軟調だった。 ジャスダック指数は0.44%高。大日光・エンジニアリング は一時ストップ高プロルート丸光五洋インテックス など高い。前日発表した5月の既存店売上高が堅調だったワークマン も買われた。 <13:31> 日経平均は高値圏、出遅れ株や指数寄与度の高い銘柄に物色  日経平均は高値圏、2万2300円台前半で推移している。鉄鋼、銀行、輸送用機器などの出遅れ銘柄や、ソフトバンクグループ など日経平均への寄与度の高い銘柄が堅調となっている。 市場からは「きょうはTOPIXの上昇率が日経平均の上昇率を上回っているのが特徴。回転が効いている証拠で、物色の矛先を入れ替えながら上がっている」(アナリスト)との声が出ていた。 <11:45> 前場日経平均は続伸、警戒感強く徐々に伸び悩む 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比185円66銭高の2万2248円05銭となり、続伸。前日の米国株式市場が不安材料を抱えながらも上昇したことが好感され、朝方から買い優勢となった。ただ、直近の1週間あまりで1700円を超す上げとなるなど、急ピッチな上昇に対し警戒感が強く、徐々に伸び悩む動きとなっている。 1日の米国株式市場は、米国内で広がる抗議デモや新型コロナウイルス流行、米中の緊張の高まりを巡る懸念がくすぶるものの、米景気回復の兆候が材料視され上昇。フェイスブック 、アップル 、アマゾン・ドット・コム が1─3%高となり、S&P総合500種 とナスダック総合<.IXIC>の上昇を主導し、ダウ工業株30種 ではボーイングが上昇率トップだった。 トランプ大統領は1日、全米で激化している黒人男性暴行死を巡る抗議デモにする各州知事の対応を批判し、より強硬な姿勢で臨むべきとの考えを示したことが、不安視されたものの、強い地合いが打ち消す格好となっている。 日本株も上値追いを鮮明にした。経済活動再開に対する期待が引き続き手掛かりになっているが、「移動平均線終値が25日線(2万0376円74銭=1日現在)を8.2%上回っており、いつ調整が入っても不思議ではない」(国内証券)と過熱感を警戒する声が聞かれる。そうした中で、海外勢の買い戻しを中心に終始堅調な地合いをキープした。 TOPIXは0.95%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1171億5300万円だった。東証33業種では、鉱業、不動産業、証券業などの上昇が目立つ一方、値下がりは医薬品など4業種にとどまった。 個別では、ソニー など輸出関連株が総じてしっかりとなったほか、三井不動産JR東日本 など内需関連株が物色され、日本製鉄 、オークマ など景気敏感株に高い銘柄が目立つ。半面、任天堂 はさえない。 東証1部の騰落数は、値上がりが1570銘柄に対し、値下がりが508銘柄、変わらずが90銘柄だった。 <11:05> 強もちあい、過熱感から上値追いに慎重な動き 日経平均は強もちあい。きょうの高値圏で推移しているが、過熱感から上値追いに慎重な動きとなっている。 市場では「移動平均線終値が25日線(2万0376円74銭=1日現在)を8.2%上回っており、いつ調整が入っても不思議ではない。ただ、好需給が続いているため堅調な地合いを維持している」(国内証券)との声が聞かれた。 <10:05> 日経平均は2万2200円台半ば、海外勢中心に買い戻し 過熱感強まる 日経平均は前営業日比200円ほど高い2万2200円台半ばを推移している。東証1部の騰落レシオ(25日平均)は148.87%となっており、株式相場の過熱感は強まっている。 市場からは「海外勢を中心に買い戻しの動きが活発化している。過熱感は依然として高いが、ヘッジファンドなど買い戻しをしないといけない市場参加者が動いているようだ」(国内証券)との声が出ていた。 <09:07> 寄り付きの日経平均は続伸、米国株高を好感 鉱業や銀行業などに買い 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比113円13銭高の2万2175円52銭となり、続伸した。その後も2万2100円後半での推移となっている。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。東証33業種では鉱業、銀行業、輸送用機器、機械などの28業種が値上がり。電気・ガス業、海運業などの5業種は値下がりとなっている。 <08:45> 寄り前の板状況、ファーストリテは買い優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ 、キヤノン は買い優勢、トヨタ自動車ソニーパナソニック は売り買い拮抗。 指数寄与度の大きいファーストリテイリング は買い優勢、ファナック は売り買い拮抗。 メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い拮抗、三井住友フィナンシャルグループ が買い優勢となっている。"





新型コロナは新興国に「消えることのない傷」、世銀の経済見通し

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"世界銀行は2日に公表した世界経済見通しに関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う景気後退(リセッション)が、発展途上国新興国に「消えることのない傷」を残すとし、産油国金融危機に直面している国への打撃が特に大きいと指摘した。 金融危機に見舞われている新興国の経済は今後5年間で8%、産油国は11%、それぞれ縮小するとの見通しを示した。 経済の先行きは通商摩擦などにより既に悪化しているが、新型コロナ感染拡大による打撃は新興国市場のソルベンシー問題に発展する可能性が高いとの見方を示した。 世銀幹部、Ceyla Pazarbasioglu氏は、過去10年の低金利新興国の公的・企業債務を膨らませ、それにより政策当局者が危機に対応し、事業閉鎖や雇用喪失、人的資本の悪化を防ぐ力が制約されているとした。 「既存利益やゾンビ企業の存続を目指す政策を講じれば、流動性問題を引き起こし、それがソルベンシー問題につながる」と懸念を示した。 その上で「今必要とされているのは、打撃や被害を抑える緊急措置で、また、経済危機や金融危機を引き起こした健康(感染)危機につながる政策を控えることも重要だ」と指摘した。を出した新型コロナのパンデミック(世界的大流行)では、アフリカ系米国人が感染者に占める割合が高くなっている。 一連のデモに対するトランプ大統領の対応を巡っては、国の結束を呼び掛け根本的な問題の解決を目指す代わりに衝突や人種間の対立をあおっているとの批判が出ている。 11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は1日、デラウェア州で黒人指導者と面会し、自身が大統領に就任すれば100日以内に警察の監督機関を新設する考えを示した。"